交通事故の後遺症

交通事故で後遺症が残ったら・・・必要な情報をまとめています。

交通事故で後遺症障害が残った場合について

交通事故に遭うと大きな怪我を負う可能性があります。怪我の度合いがあまりにも大きく、後々の生活に影響を与える場合は後遺症として認定されます。後遺症障害の場合は通常の怪我とはまた違った補償がなされることになります。

後遺症障害がどう認定されるかによってその後の生活に多大な影響を及ぼすことも十分にあるので注意が必要です。

そもそも後遺症障害とは

後遺症とは基本的に治療しても完全には治らない症状のことを言います。交通事故の場合は重大な怪我になるケースが少なくなく、どこからを後遺症障害というのかについては定義が難しい場合もあります。例えば交通事故に遭って骨折した場合、重傷ではありませんが病院に行って問題なく治れば後遺症障害認定をされることはありません。一方で捻挫であっても治療後に症状が残る場合は後遺症障害と認定される可能性があります。事故に遭った段階で重い怪我を負ったかどうかではなく、治療によって治らないかどうかが判定の基準となっています。事故自体がそこまで大きいものでなくても、後遺症が残る可能性はあります。一方で重大な事故の場合は寝たきりや切断などのようにその人の人生を大きく変えるほどの後遺症障害が残るケースも存在します.

後遺症障害の等級認定

一口に後遺症障害と言ってもその内容にはかなりの違いがあるので、等級認定という形で症状の重さを判定されることになります。後遺症障害等級認定は1級から14級まで区分されており、最も重い症状の場合は1級の認定がなされます。

1級に認定される症状としては寝たきりや両目の失明などがありますが、いずれも生活にあまりにも大きな影響を及ぼすものとなっています。捻挫などで神経症状が後遺症として残ってしまった場合は14級の認定を受ける可能性があります。

国土交通省は後遺障害等級表を公開しています。等級表では非常に細かい部分まで区分されており、正確に補償が支払われるように考えられているのが分かります。後遺障害等級表があるといっても個別の事情があるので実際にどう判定されるかが重要となります。

等級を判定するのは損害保険料率算出機構という団体です。この団体は損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、日本国内での損害保険料が正確に支払われるように判断を行っています。ただし、この団体が直接的に調査を行うのではなく、全国の都道府県庁所在地などにある自賠責損害調査事務所が調査します。

後遺症が残る交通事故に巻き込まれた場合は適切に申請を行う必要があります。

症状固定と判断されたら後遺症障害等級を申請する

交通事故に遭って大きな怪我を負ったとしてもすぐに後遺症が残るかどうかは分かりません。将来的に後遺症障害が残るかどうかについて判断が正式に行えるのは医師だけとなっています。医師は治療を行った後にこれ以上治療を行っても効果が出ないと判断したとき、「症状固定」という診断をします。

この診断がなされると正式に後遺症障害が残ったということになります。交通事故で負った怪我において「症状固定」という診断を受けた場合は、医師に自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

等級認定には後遺障害診断書とこれまでの治療の診断書の両方が必要となっています。後遺症の認定を受けるには症状固定とされていることが条件になるのですが、慌てて医師に症状固定の診断を受けようとすることは推奨しません。

症状固定となった後は治療をしても効果がないと見なされるので、治療の費用を受け取ることが出来ます。もし。症状固定の判断が間違っていたとしても治療費は自分で支払わなければならなくなります。場合によっては任意保険会社の担当者から症状固定を催促されることもありますが、決して焦らずに医師に確実な判断をしてもらうようにしましょう。

相手の保険会社の担当者や弁護士が治療費の打ち切りなどを持ち出して、症状固定を求めてきたとしても正式な医師の診断書があれば拒むことが出来ます。また、こちらも弁護士を雇って対処するということも可能です。

意識を失い体が痙攣!交通事故の後遺症?

後遺障害等級の申請について

後遺症障害の等級を認定してもらうには調査事務所などに申請を行う必要がありますが、被害者が直接依頼をするのはなかなか大変なことです。

そこで事前申請という仕組みがよく利用されています。

被害者の負った後遺症障害の等級を、任意保険会社が確認するために行われるのが事前申請です。被害者にとっては自ら申請を行う必要がないというメリットがあり、任意保険会社は事前に支払いに必要な額を確認できるというメリットがあります。

しかし、保険会社が主導で手続きを行うことについては一定のデメリットもあり、実際の症状よりも軽く評価されてしまうケースが存在します。そうなると被害者は後遺症を負っているにも関わらず、補償金額を減らされることにもなりかねません。

事前申請は便利な仕組みですが、必ずしもメリットだけの仕組みではないことに注意しておきましょう。交通事故の被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に連絡をすることにより、後遺症障害の被害者請求の手続きを進めることが出来ます。

自賠責保険会社に連絡すると後遺障害等級認定に関する被害者請求に必要な資料一式を送ってもらうことが出来ます。この資料はあまりにも多岐にわたっているので全てを自分1人で行うのは困難ですが、手続きの主導権を被害者が握ることで最大限の補償額を得られる可能性があります。

この手続きにおいて後遺障害等級が認定された場合は損害賠償金が被害者に直接支払われます。これは最終的な示談よりも前のタイミングです。損害賠償金を受け取ったことで余裕を持つことが出来るというメリットもあります。

ただ、交通事故により重い怪我を負った方がこれらの手続きを自力で進めることは容易ではありません。その場合は弁護士に依頼をすることをお勧めします。弁護士に依頼を行うとその分費用が掛かってしまいますが、事前申請のような形で相手方に任せるよりも、高額な損害賠償金を受け取れる可能性が高いのでトータルで見れば得かもしれません。

いきなり依頼すると費用などに不安が残るのでまずは相談してみるのもお勧めです。

交通事故の後遺症で働けない状態に陥った際の対処法

後遺症障害の残りそうな怪我を負ったときは

交通事故に遭って後遺症障害の残りそうな怪我を負ったときはまず弁護士などに相談してみることをお勧めします。早く後遺障害等級の認定を受けようとして症状固定を急いだり、相手の任意保険会社に任せたりすると本来もらえる額よりも減ってしまう可能性があります。

相談を行った上で事前申請するか、被害者申請をするかを決めることをお勧めします。

© 2018 交通事故の後遺症 Bluesand Theme